築30年の耐震リノベーション 福岡県で使える2025年補助金は？

大切な家族を守るために、住まいの安全性は何よりも気になるポイントですよね。
特に築30年以上経った家は、見た目はしっかりしていても、実は地震に弱い可能性があります。
そんなときに役立つのが「耐震リノベーション」です。

とはいえ、工事にはまとまった費用が必要になるため、二の足を踏む方も少なくありません。
そこで知っておきたいのが、国や福岡県、さらに市町村が用意している「補助金制度」です。
本記事では、2025年に福岡県で利用できる耐震リノベーション補助金の情報を、できるだけわかりやすくまとめました。
ご自宅の安全対策を考えるうえで、ぜひ参考にしてみてください。

築30年以上の家が抱える見えない地震リスク

一見すると頑丈そうに見える家でも、築30年を過ぎると地震への備えに不安が残ります。
特に1981年5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅は、震度5程度しか想定しておらず、震度6強や7クラスの揺れには耐えられない設計でした。
そのため熊本地震では、旧基準の家に被害が集中しました。

さらに年数が経つと木材の劣化や金具の緩みが進み、重い瓦屋根は揺れに弱さを増します。
見た目だけリフォームされていても、壁や基礎が古いままというケースも少なくありません。

福岡でも2005年の西方沖地震で住宅被害が出ており、今後30年以内に大地震が起きる確率は高いとされています。
大切なのは「起こる前に備える」こと。
早めの対策こそが家族の安心を守ります。

知っておきたい耐震工事の基礎知識

「耐震リノベーションって具体的に何をするの？」「費用はどのくらいかかるの？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

耐震診断から工事までの流れ

耐震リノベーションは、まず「耐震診断」から始まり、専門家が家の構造や基礎を調査し、どの程度の地震に耐えられるかを確認します。
その結果をもとに、補強が必要な箇所を洗い出して、最適な工事計画を立てていく流れです。
診断から完成までには数週間から数か月を要することもありますが、段階を踏んで進めれば安心して暮らせる住まいに生まれ変わるでしょう。

主な耐震補強

耐震リノベーションでよく行われる工事には、いくつかの代表的な方法があります。
「壁の補強」
筋交いや耐力壁を追加して、揺れに強い家へと作り替える方法です。
「基礎の補強」
古くなった基礎をコンクリートで補強し直し、建物全体をしっかり支えます。
「屋根の軽量化」
重たい瓦を金属屋根やスレートに替えることで、家への負担を減らし、地震で倒壊する危険を小さくします。

どの工事が必要かは家ごとに違うため、専門家の診断を受け、弱点に合わせた補強を行いましょう。

耐震リノベーションの費用目安とコストを抑えるポイント

耐震リノベーションの費用は、工事内容によって幅があります。
部分的な壁補強なら数十万円で済むこともありますが、基礎補強や屋根の全面工事を行うと200万〜300万円以上かかるケースもあります。

費用を抑えるポイントは、補助金制度を活用すること、そして必要な工事を優先的に行うことです。
耐震診断結果をもとに「最低限どこを補強すべきか」を把握して、専門家と一緒に進めるのがおすすめです。

補助金利用前に確認したい「建築確認申請」について

耐震リノベーションを考えるときに見落としがちなのが「建築確認申請」です。
小規模な補強であれば不要な場合もありますが、家の構造を大きく変える工事では必ず必要になります。

建築確認申請とは何か

建築確認申請とは、建物を建てたり大きな改修をする前に、その計画が建築基準法に適合しているかを確認してもらう手続きです。
耐震リノベーションの中でも、壁や柱の位置を変える、基礎を補強する、増改築を伴うといった工事では申請が必要になります。
この手続きを経ていない工事は違法建築とみなされる可能性があり、補助金を受ける際も不利になるため注意が必要です。

建築確認申請が必要になるリノベーションの具体例

例えば「屋根を軽量化するだけ」「耐震金具を追加するだけ」といった軽微な工事では、建築確認申請は不要なことが多いです。
しかし、次のようなケースでは申請が必要になります。

• 増築して部屋を広げる
• 壁や柱を取り除いて間取りを変更する
• 建物の高さや構造に影響する補強工事を行う

こうした工事は建物の安全性に大きく関わるため、必ず確認申請を行うことが求められます。

申請に必要な期間と費用の目安

建築確認申請は、申請書を提出してから許可が下りるまで2〜4週間程度かかります。
費用は工事規模によって異なりますが、数万円から十数万円が一般的です。

申請図面の作成が必要なため、設計事務所や施工会社に依頼するケースが多く、その分の費用も見込んでおく必要があります。
工事を急ぎたい場合でも、申請期間を踏まえて余裕を持った計画を立てることが大切です。

補助金申請と同時に注意すべきポイント

補助金を申請する場合、建築確認申請を経た工事でなければ対象外になることがあります。
つまり「補助金の対象＝合法的な工事」が前提です。
また、古い物件は現在の法適正に変更するために、大幅な解体や調査が必要になる場合もあります。

耐震工事は、建築確認申請の結果が出てからでないと始められないため、補助金のスケジュールと合わせて管理することがポイントです。
申請に不慣れな方は、リフォーム会社や設計士に手続きを任せるとスムーズに進められます。

スムーズに進める補助金申請のステップ

耐震リノベーションの補助金は「知っている人だけが得をする」制度です。
ただし、申請手続きには決まった流れがあり、書類の不備や手続きの遅れがあると受けられない場合もあります。

申請から交付までのステップ

補助金申請は、まず「耐震診断」を受けることから始まります。
その結果をもとに、リフォーム会社や設計士が工事計画と見積書を作成します。
次に自治体へ申請書類を提出し、審査を経て「交付決定通知」が出たら工事スタートです。
工事完了後には報告書や領収書を提出し、最終的に補助金が振り込まれます。
ただし、多くの自治体では補助金交付決定前の工事は、対象外となるため要注意です。

提出が必要な書類一覧

申請時に必要な書類は自治体ごとに異なりますが、代表的なものは以下の通りです。

• 耐震診断結果報告書
• 工事計画書（補強方法や工事範囲を記載）
• 工事費の見積書
• 住民票や登記事項証明書など建物の所有を証明する書類
• 写真（工事前・工事中・工事後の記録用）

これらを不備なく揃えることが、補助金を確実に受け取るために必要となります。

【福岡県】補助金制度を上手に活用する

福岡県では、県全体の補助金に加えて、市町村が独自に設けている制度があり、同じ「耐震リフォーム補助金」といっても、補助率や上限額は自治体によって大きく違います。

福岡県内の代表的な自治体　耐震補助金制度一覧

福岡市や北九州市のように手厚い補助を用意しているところもあれば、行橋市のように診断費のみをサポートしているところもあります。
さらに、久留米市では「耐震＋省エネ」を同時に支援しているユニークな制度もあります

福岡県内主な市町村の耐震関連補助金一覧（2025年）

自治体名	補助金名称	補助内容・上限額
福岡市	木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業	工事費の約80％、上限150万円
北九州市	住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業	上限100〜125万円(省エネ改修含む)
久留米市	木造住宅耐震改修等事業費補助金	最大65万円（耐震＋省エネ＋除却）
大牟田市	木造戸建て住宅耐震改修促進事業	工事費の1/2、上限40万円
飯塚市	木造戸建て住宅耐震改修補助金制度	工事費の上限30万円 省エネ15万円
春日市	木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付制度	工事費の25％（上限30万円）
太宰府市	木造戸建て住宅性能向上改修等補助金	耐震改修工事費の50％（上限60万円）省エネ(上限15万円)
宗像市	耐震改修工事への補助	工事費の2/3（上限60万〜80万円）
福津市	性能向上改修等に対する補助	工事費の25％（上限30万円）
福岡県全域	住宅性能向上改修促進事業補助金	市町村を通じて費用の一部を補助
行橋市	木造戸建て住宅耐震診断費補助制度	耐震診断費の一部（最大3,000円程度）
直方市	直方市住宅リフォーム補助金	工事費の10％（上限10万円）
福岡県（こどもリノベ）	福岡県こどもリノベ補助金	工事費の約1/3、上限50万円

制度を選ぶときの注意点

補助金を選ぶ際には、金額だけでなく「対象条件」を確認することが大切です。
1981年以前に建築された木造住宅しか対象にならない場合や、居住者本人が申請しなければならない場合があります。

また、申請は工事前に行う必要があり、事後申請は認められないことが多いです。
予算枠に限りがある自治体もあるため、早めの情報収集と相談が安心につながります。

補助金と耐震工事をスムーズに進めるなら専門家に相談

耐震リノベーションを考えるとき、「自分で情報を集めて補助金を申請するのは大変そう…」と感じる方も多いでしょう。
こうした負担を減らすには、耐震診断から工事、申請サポートまで一括で対応できる専門家に相談する方が安心です。

補助金や建築確認申請に強い業者を選ぶポイント

耐震リノベーションの実績があるリフォーム会社や工務店は、補助金の条件や申請手続きに精通しています。
業者を選ぶ際には「過去に補助金を利用した工事の経験があるか」を確認すると安心です。

また、建築士が在籍している会社なら、建築確認申請が必要な工事もスムーズに進められます。
単に工事ができるだけでなく、制度に強い業者を選ぶことが成功のポイントです。

耐震診断から工事・申請まで一括依頼するメリット

複数の業者に分けて依頼すると、診断結果と工事計画の間で食い違いが出ることがあります。
一括で任せられる専門業者なら、診断から設計、工事、補助金申請までを一貫して対応してくれるため、手間も時間も大幅に削減できます。
また、補助金のスケジュール管理も任せられるため、締切を逃す心配が少なくなるのも大きなメリットです。

専門家に相談する際のチェックリスト

相談前に、次のような点をチェックすると安心です。

• 耐震診断の実績が豊富か
• 補助金を利用した工事の経験があるか
• 建築士や補助金に詳しい担当者がいるか
• 見積もりや診断内容がわかりやすいか

これらを満たす業者であれば、安心して任せられる可能性が高いでしょう。
複数社を比較して、自分に合ったパートナーを選ぶことが大切です。

補助金と専門家の力で、築30年の家でも安全に暮らそう

築30年以上の住宅は、外から見ると丈夫そうでも、実際には耐震性に不安を抱えていることが少なくありません。
特に1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた家は、大きな揺れに耐えられない危険があります。

そんなとき頼りになるのが補助金制度です。
福岡県や市町村の制度を利用すれば、数百万円かかる工事費を大きく減らすことができます。
さらに建築確認申請や申請書類の準備といった面倒な作業も、専門家に任せれば安心です。

地震は突然やってきます。
「そのうちに」と先延ばしにしている間に、大切な家族を危険にさらすことになりかねません。
補助金を活用し、信頼できる専門家と一緒に早めの行動を始めることが、安全な暮らしへの第一歩です。

もし福岡県で補助金を活用したリノベーションをお考えなら、私たちナカケンへご相談ください。
ご予算に合わせた「部分だけの耐震リノベーション」も対応可能ですので、ご相談やお見積りなど、まずはお気軽にお問い合わせください。